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発達相談や発達障害支援専門の(独立型)精神保健福祉士・行政書士です。

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障碍者(障害者)とクーリングオフ

 街頭でのキャッチセールスで「幸せですか?」、「運気を占いましょう」などと声をかけられた経験をお持ちの方は少なくないと思います。
 そうした中には言葉巧みに近寄り、不要なセミナーへの申し込みをさせたり、高価な商品を売りつけて来る場合があります。例えば、「セミナーを受ければ気持ちが前向きになり、性格が変わる」「これさえ買えば、運気が上がる」などというような人の悩みや不安に浸け込んで来るのです。

 また、訪問販売で、販売員の「このままでは周囲に迷惑がかかる」、「自宅で高収入」などという言葉に対して、自立したいという思いが強い分、障碍(障害)を持つ人が騙されてしまう例は少なくありません。

 このような場合、あるいはこうした事情がなくても、キャッチセールスや訪問販売に対し、契約書が交付されてから8日間以内であれば無条件でのクーリングオフが可能です。

 ただ、知的障碍(知的障害)・精神障碍(精神障害)・発達障碍(発達障害)を持つ人の場合、8日を過ぎてから家族がこうした契約をしてしまったことに気づくという場合があります。その障害者が持つ能力の状態にもよりますが、「判断能力が不十分」ということが証明できれば、療育手帳・障害者手帳や、医師の診断書などを業者に示すことによって、解約に応じてもらえる可能性があります。

 なお、通信販売の場合クーリングオフは対象外となりますが、多くの通信販売業者は送料だけの負担で返品ができる返品特約を設けています。カタログ等を確認してみてください。また、その障害者が「判断能力が不十分」ということが証明できれば、通信販売の場合も、障害者手帳や、医師の診断書などを業者に示すことによって、解約に応じてもらえる可能性があります。

 なお、知的障碍や発達障碍を持つ人の中にはコミュニケーションが苦手であるなど、障碍ゆえにトラブルに巻き込まれやすい方が少なくありません。

 こうした消費者問題については、一度のクーリングオフの通知だけで解決できる場合であれば、消費者センターへの相談で解決できる場合があります。
 また、裁判になるような困難な場合は弁護士を頼ることとなります。

 ただ、そうした上記の専門家を頼るだけでは似たような契約を繰り返してしまうという場合や、今後も繰り返し同じようなことに遭遇しそうな心配がある場合もあるかもしれなせん。 
 また、ただ頭ごなしに「障害があるからだまされた」と言われることで、本人は傷つけてしまう場合があります。

 契約の失敗で苦しんでいるのは契約を結んでしまった本人です。契約をした本人の気持ちや失われた自身を取り戻してあげる過程が必要となる場合があります。

「親切にされたから断るのが悪いと思ってしまったのか」、「お客さま扱いされたことが嬉しくて、相手をむやみに信頼してしまったのか」など、どのような背景があったのかということを踏まえた上で、例えば、「どうして騙されたり、不要なものを買ったりしたりしたのか」を一緒に考えたり、結果とし必要ないものだったとすれば、「これは、必要なかったね」という振り返りを一緒にしたりすることが大切です。

発達サポート.netではただ目の前の問題を解決するだけではなく、その背景にも目を向けた支援が必要であると考えています。



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発達障害と精神障害者保健福祉手帳について

 現在障害者手帳には、身体障害・知的障害・精神障害の三障害に対応したものになっていて、発達障害に特化した手帳というものはありません。

 発達障害や知的障害をもつお子さんの手帳で最もよく目にするのは、知的障害のお子さん・成人に発行される療育手帳(愛の手帳、みどりの手帳)ではないかと思われます。

 この療育手帳は実は全国レベルの法令では明確な基準が設定されていません。
そのため、自治体によって基準や仕組みが異なっています。
多くの自治体で知能指数(IQ)が70ないし75以下の軽度知的障害から手帳交付の対象となっています。
 自治体によっては、自閉症などの発達障害を併せ持っている場合などにはIQが80台でも手帳を発行しているところもあるようです。

 ただ、そうではない自治体も多く、IQが70超の発達障害のお子さんを持つ親御さんから、
「今度知能検査を受けたら、手帳の対象外となってしまいそうだ」という不安の声を聞いたことがあります。

 では、知的障害のない発達障害の場合だと、障害者手帳は得られないのでしょうか。
そうした場合に是非検討していただきたいのが、精神障害者保健福祉手帳の取得です。
知的障害のない発達障害者でてんかんのあるかたなどだとすでに精神障害者保健福祉手帳を取られている方も多いようですが、てんかんがなくても、精神障害者保健福祉手帳を取れる場合があります。
(ただ、この手帳については、自治体によっては18歳以上でないと取得できない場合があるようですのでお住まいの自治体によって取り扱いが異なります)

 ●取得できる人
 精神科(小児精神を含む)医療機関にかかる障害(知的障害を除く)を持っていて、その障害のために長時間、日常生活または社会生活に制約のある方などが対象で、判定基準は機能障害の状態と、それに伴う生活能力の両面から総合的に判断されます。(医師から診断を受けた成人の発達障害者も対象となります)

 ●手帳を持つことのメリット
 手帳を取得ことによって得られる支援は以下のようなものがあります。
・各地方自治体により条例なので定められた施設の利用と利用料の減免
・公営住宅等への優先入居
・各地方自治体により条例などで定められた交通費の補助
・生活保護の障害者加算
・各種税制上の優遇措置 
・その他、各地方自治体で定められた援助、サービスなど
 
 ●手帳の取得を希望する場合の手続き
 診断名、入院・外来の区別なく、精神科の医療機関の初診日から6ヶ月以上経過をしていれば申請することができます。法制度上、申請は本人が行うことが原則となっていますが、家族などの代理の方が行うことができます。
 手続きには診断書と申請書が必要です。

 ●手帳の更新
 手帳の有効期限は2年間で、有効期限の3ヶ月前から更新をすることができます。

 療育手帳が取れなかった場合に、すぐに諦めてしまわずに、精神障害者保健福祉手帳の取得をぜひ検討してみて下さい。

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成年後見の「身上配慮」「身上監護」を御存知ですか。

 成年後見制度、耳にされたことのある方も多いと思います。

 知的障害,精神障害,認知症などの理由で判断能力が不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理することが難しかったり、自分に不利益な契約であっても十分な理解をしないまま契約を結んでしまう、あるいは自分に必要な契約を結ぶことができないという場合があります。
 そうした困難さのある方(成年被後見人、被保佐人、被補助人)に対して、成年後見人や保佐人、補助人などが取消し、同意、代理などを行うことができるようにするというものが成年後見制度です。

 なお、あまり知られていない場合も多いようなのですが、
成年後見人について「心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」というような義務が設けられています。
 また、成年後見人の身上監護事務には
①医療に関する事項
②住居の確保に関する事項
③施設の入退所、処遇の監視・異議申立等に関する事項
④介護・生活の維持に関する事項
⑤教育・リハビリに関する事項
等が含まれ、成年被後見人等(困難さを抱えている本人)の意志の尊重に基づいて行うとされています。

成年後見制度を利用されるときには、身上配慮や身上監護も視野に入れて考えていただけると良いのではないかと思われます。

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